福井新聞2011年11月16日〜12月2日に連載された記事です。若狭湾原発群をめぐる地域の歴史が述べられています。

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「陸の孤島」脱したい　悲願の道路、誘致で実現　１章（１）

　敦賀市の中心部から約１５キロ、敦賀半島の先端に位置する敦賀市立石区。原発が立地する以前は、市街地に向かおうにも道路が未整備で、住民は交通手段を船に頼っていた。「昔はほんまの陸の孤島やった」。当時を知る浜上秋良さん（９２）はこう振り返る。
　１９６２（昭和３７）年５月、県内で初の原発であり、日本原電にとっては東海原発（茨城県東海村）に続く商業用２号炉の建設候補地として敦賀半島が浮上した。区長を通じ住民に説明された。浜上さんは「原発ができれば道ができるという期待があった。道路が原電と地元の一番の約束だった」と語る。
　おおい町の大島半島も状況は同じ。今は関西電力大飯原発が建つ半島突端の大島地区は、かつて町中心地に続く陸路はなく、その名の通り?島?のようだった。住民の足は専ら船。７４年までは町営の定期船が運航されていた。
　「道路がほしい」「橋が架かる」。原発建設受け入れの第一歩は、住民が願ってやまなかった道路整備と表裏一体で始まった。
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　浜上さんの妻はるさんは１９（大正８）年２月、同じ立石で生まれた。しかし戸籍上は「３月」。すぐには役場に出生届を出せなかったためだ。「時化（しけ）で船が出せんかった。街に行くつてがなく１カ月後にしか届けられんかった」
　当時は、街に用事がある集落内の仲間に代理で出生届の提出を頼むことがよくあった。届けるべき子どもの名前を忘れ、提出した人が自分の息子と同じ名前にしてしまったという、笑えない逸話も残っている。
　病気にかかっても漁船で医者に通うしかなかった。船が出払っているときに急病人が出れば、立石灯台に駆け込んで無線で助けを呼んだ。
　原発建設の話が持ち上がった６０年代初め、県道が整備されていたのは半島の中ほどにある常宮区まで。常宮から先の立石までは幅２メートル程度の山道で、小型の四輪駆動車１台がやっと通れるほどだった。
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　６２年６月、立石、浦底、色浜の３区は原発建設用地の売買契約に調印した。「区長から話が下りてきて、一気に賛成となった」と色浜の遊津三右衛門さん（７５）。「不安とか危険だとかいう意見はほとんどなかった。地域が発展していくという期待が大きかった」
　県道として浦底―敦賀停車場線が６５年３月に着工、６６年７月に完成した。総工費４億７５００万円のうち７割超の３億５千万円を原電が負担した。常宮から立石まで延長８・７キロ、幅６・５メートル。半島の先まで一本の道路でつながった。
　念願の道路を住民は「原電道路」と呼んだ。「うれしかった。海がしけても、街に買い物に行けるようになった。それまでは考えられなかった」と遊津さんは当時の喜びを思い出す。
　道路が完成すると、１号機の建設作業員の宿泊を見込んで、自宅を改造して民宿を営む漁師が現れ出した。レジャーブームに乗り、海水浴客や釣り客の宿泊も増えた。
　６７年に着工した敦賀１号機は、６９年の初臨界を経て７０年３月、営業運転を始めた。
　半島の姿、人々の生活は大きく変わり始めていた。
　おおい町本郷から海をまたいで大島半島へと延びる全長７４３メートルの「青戸の大橋」。関西電力にとっては原発を造るために必要な橋、原発のできる大島の住民にとっては陸の孤島から抜け出す「夢の懸け橋」だった。
　橋が架かる前、住民の交通手段は船。本郷との間を行き来するため午前２便、午後２便の町営定期船が出ていた。農閑期に小浜市など半島の外へ働きに出る人もいた。国鉄小浜線を乗り継いで職場に通っても、定期船の最終便が午後６時すぎと決まっていたから残業はできなかった。
　大飯原発の敷地造成工事を始める１９７１年、関電は青戸の大橋を含む延長約１０キロの県道赤礁崎公園線にも着工。２２億６８００万円を投じた。県道だが県の負担は３億円だった。
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　半農半漁の寒村。船に頼る暮らしは不便を極めた。
　病気の際、まずは家庭にある富山の置き薬が頼り。それで済まない場合は船で本郷や小浜市などの病院に行った。漁業を営む宮崎一夫さん（７３）は「今みたいに船が速くないやろ。病院行くのもえらい目に遭った」と述懐する。時間がなくて船の上で診てもらったり、手こぎの丸木舟で向かう人もいた。
　亡くなっても火葬場はなく、かつては土葬だった。「定期船には死んだ人は乗せられない」からだという。
　「外から嫁が来ることはなかった」と話すのは下西龍太郎さん（７７）。「いとこやはとこになるけど、嫁さんにもらう。（大島を）出て行く人もなかったなあ」
　船を使わず半島外へ行くための道路は住民の悲願だった。
　６７年、初当選した中川平太夫知事（故人）が大島にあいさつに行くと、住民はこぞって大漁旗を振って迎えてくれたと長男の中川平一県議（６３）は聞かされていた。「若狭出身の知事ということで道を造ってほしかったから」だった。
　だが、陳情を繰り返しても切実な願いは実現しなかった。
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　転機が訪れたのは６９年１月。約５０人の大島地区民が集まった元日の集会に時岡民雄町長（故人）が顔を出し「大島に原子力発電所を誘致したい。原発が来れば念願の道路も橋もできる」と切り出した。
　「なに、橋がかかる？」「道がつく」―。住民には大きな衝撃だった。「ゲンデンって何や」という素朴な疑問はどこかに吹っ飛んだ。
　この日、町長と一緒に大島へ渡ったのは、同町出身の時岡収次熊谷組副社長（故人）。その後、土地売買のあっせんに汗をかいた。
　関西電力大飯原発の建設地は、かつて年貢の取り立てを逃れるため各戸が奥深い山中に持っていた「隠し田」のある辺り。「誰に聞いたんか、土地を売ってくれんかってゆうて来た。一軒一軒田んぼのある家に来た」と下西さんは語る。
　隣の内浦半島では一足早く高浜原発の誘致の動きがあったが、用地交渉は難航していた。原子力部門に力を入れようとしていた熊谷組は、地元出身の時岡氏に白羽の矢を立てたとみられる。土木工事も熊谷組が請け負うことになった。
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　町内では反対運動も起こり、曲折を経て大飯１号機は７２年に着工した。
　県道は７４年に開通し、大島はついに１本の道路で陸側とつながった。この年、定期船は廃止され、代わって乗り合いバスの運行が始まった。マイカーを持つ住民も次々と現れた。
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　福井県内には全国最多の原発が集中立地する。建設時から５０年を超す長い歴史もある。第１章では、どんな経緯、時代背景があって「１５基体制」に至ったのか、住民や地域、行政の歩みを追う。

川西への原発誘致、幻に終わる　極秘で敦賀立地進行　１章（２）

　１９６２年春、川西町（現福井県福井市）の海岸に広がる三里浜の一角で、県開発公社によるボーリング調査が進んでいた。
　川西町は県内で最も早く原発誘致に名乗りを上げた。日本原電の東海原発に続く商業用２号炉の建設計画を察知し、熱烈な誘致運動を展開した。候補地に挙げられ、建設の前提となる岩盤の有無の確認が必要となった。
　福井市石橋町の池端久雄さん（７３）は農業の傍ら、ボーリング用の大量の水を補給する作業を手伝った。毎日朝夕２回、ドラム缶３本分の湧き水をくんでは牛車で現場に運んだ。「原発がどんなものかなんて、分かっていなかった。ただ、この仕事が町の発展につながるんだと信じていた」

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　５６年に原子力基本法が施行。翌５７年４月、県は有識者による県原子力懇談会を創設し、京都大の研究用原子炉の誘致に乗り出した。受け入れ先として川西町が手を挙げた。研究炉設置は結局、大阪府熊取町に決まったが、その後も日本原電２号炉の誘致を水面下で働き掛けた。
　高度経済成長期に入っても、農漁村は取り残されていた。当時の山田十左衛門町長（故人）は活性化の起爆剤として原発に着目。町長に引っ張られるように各区長もみんな賛成していった。建設予定地は五つの区にまたがる農林地約１６５ヘクタール。中でも石橋区は意思決定を町長に一任した。
　一般の町民には現実感の薄い話だった。土地が買収対象となった人も「実際には半信半疑。原発が来れば土地の単価も上がるだろうという軽い気持ちだった」と池端さん。原発そのものへの知識がないから警戒感もなかった。当初は「放射能という言葉すら分かっていなかった」と話す。
　だが調査が進むうちに危険性も知った。町に受け入れを伝えた区長に対し、池端さんは「勝手にそんなことしていいのか。行政はあんたに任せたかもしれんが、命まで預けた覚えはない」と酒席で食ってかかったこともあった。
　ボーリング調査の結果は地元を落胆させた。池端さんによると、深さ４６メートルで岩盤に到達したが、立地に必要な厚さには足りなかった。最も熱心だった川西町の原発誘致は幻に終わった。

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　原電は６２年６月５日、川西町は建設には「不適当」と発表。同時に、敦賀半島を新たな候補地として調査すると明らかにした。それからわずか２１日後、敦賀市の立石、浦底、色浜の３区が土地売買に同意し、県開発公社と正式調印を交わした。敦賀半島への誘致が水面下で進められていたのだ。
　北栄造知事は７月の県会答弁で、他県にも誘致の動きがあったとし「（川西町の）後の候補地がないとなると、本県としては不利な立場になる。下調査がすむまでは秘密にせざるを得なかった」と釈明した。
　敦賀市も県から事前に計画を聞いていた。畑守三四治市長は春ごろ、市会各会派に誘致への協力を求めた。当時市議だった「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」の吉村清代表委員（８６）は「突然の話だった」と語る。
　９月、敦賀市会は原発誘致を決議。出席した２４人中２０人が賛成。吉村さんら４人は退席した。
　後発の原発と異なり、用地買収を県開発公社が担うなど県、市を挙げて誘致を後押しした。「県が表に立ち、企業（原電）は見えなかった。地元も安心して地面を売った」と吉村さんは指摘する。
　建設候補地とされてから７０年の営業運転開始まで８年足らず。異例のスピードだった。
　原電が７３年発行した「敦賀発電所の建設」に、誘致当時は副社長だった一本松珠会長（故人）がこう記した。「ある人が『原子力発電所の建設は敷地を決めることが全仕事の半分に相当する』と言ったことがある。一寸（ちょっと）でもその気配があると直ちに住民から反対の火の手が上がる。地元の知事や市長はいたたまれなくなる」　

国内初軽水炉、万博に原子の灯を　電力確保、強い使命感　１章（３）

　日本原電元顧問の油井さんは６６年入社。敦賀建設所には６８年９月に配属された。既にハード面はほぼ出来上がっていた。「大阪万博に原子の灯を」という目標に運転を間に合わせるため、慌ただしい日々が続いた。
　同時に「資源が乏しい日本で原発がうまくいかないと、日本全体がこける。突破口をつくらなければ日本はしょぼくれてしまう」という切羽詰まった使命感があった。
　初臨界から半年後の７０年３月１４日午前４時、全ての検査を終えた敦賀１号機は営業運転を開始。中央制御室には「バンザイ」の声がこだました。生み出された電気は、この日開幕する大阪万博へ送電された。
　ニュースで万博会場に原子の灯火がともされた光景を見て、油井さんは「やったぞ」と喜びをかみしめた。エネルギー確保という一番の使命を果たした思いだった。
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　５４年、国会では当時改進党にいた中曽根康弘元首相（９３）らを中心に組まれた初の原子力予算が成立した。日本学術会議は同年「公開、民主、自主」の原子力３原則を採択。５６年には原子力委員会が発足した。「国策民営」による原子力推進に本格的に踏み出した。
　高度経済成長真っただ中の６０年代、東京五輪や東海道新幹線の開通で社会は活気づいた。電力需要は急激に高まり、エネルギー確保は大きな課題となっていた。
　ただ「自主」の原則とは裏腹に、政財界は海外からの原発技術輸入を先行させた。国内初の商業炉として日本原電が運転した東海原発（茨城県）は、英国から導入した黒鉛炉。続く敦賀１号機も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製だ。加圧水型軽水炉を選択した関西電力も、米国のウエスチングハウス社から導入した。
　油井さんは当初、運転員らに分かりやすく説明するマニュアルなどをつくるため、ＧＥ社から送られてくる設備資料の翻訳、整理を任された。現場には指導のため来日したＧＥの技術者もいた。
　運転員を離れた油井さんは敦賀１号機の特徴や?癖?を洗い出し、整理した。廃棄物処理や作業員の被ばく低減にもいち早く取り組んだ。?借り物?の技術の課題を自前で克服するという、手探り、苦闘の連続だった。
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　関電は５７年、９電力会社で最も早く原子力部を創設した。建設候補地が美浜町に決まると、６２年に原発の理論や運転方法を学ばせるため社員を米国に派遣した。後に「１２人の侍」と称され、帰国後は建設が進む美浜原発で多くの社員にスパルタ教育を施した。
　吉田俊雄さん（６９）＝敦賀市＝も厳しい教育を受けた１人。「新しい分野に挑戦したい」と希望して６９年に美浜に配属されると、昼は原子炉理論、核物理、放射線管理などの講義を受け、夜は午前２時、３時まで自習するという日々が約２カ月続いた。
　教育終了後、吉田さんは１次系配管の洗浄を担当。「とにかく速く、きっちり仕事をするためアイデアを駆使した」と話す。関電も大阪万博への送電が目標で、東電の福島第１原発と運転開始の先陣争いをしていた。
　６８年に美浜配属となった竹内忠雄さん（７２）＝同市＝は元は水力発電の運転員。水力から火力に重点を移す社の方針に合わせ火力発電所で働いていた。原子炉容器が積み上げられる光景を見ながら「見たことのないものをどうやって動かすか。動かし始めてから行うべき試験などを外国の例をみながら一生懸命準備した」と振り返る。
　美浜原発から万博会場への試送電は７０年８月。電光掲示板には「原子力の電気」が送られてきたと表示された。

反対激化、大飯を二分　町長辞職、工事も中断　１章（４）

　１９７１年５月、「大飯原電反対有志」の名前で「大飯町民に訴える」と題したビラが新聞に折り込まれた。関西電力と大飯町（現おおい町）が２年前に極秘裏に交わした仮協定を取り上げ、関電に一方的に有利な「密約」だと指弾した。
　関電の事業に町が全面協力することに加え、生活用水に使われている佐分利川からの取水を認めていたことが発覚し、波紋が広がった。
　ビラをきっかけに誘致に反対する住民組織「大飯町住みよい町造りの会」が結成された。副会長に就いた桑田宗典さん（８８）は「形あるものはいつか壊れる。原発にはいまだに安全性がない。技術的に２０年早い」と考えていた。
　賛成派、反対派でビラの応酬となった。時岡民雄町長（故人）は仮協定の破棄を表明したが事態は収まらず、町造りの会は町長のリコール運動を展開。区長役員会も退陣要求を決めた。町長は「これ以上町を二分して争うことを避けたい」と辞職した。
　８月の町長選で、反対派の推す永谷良夫氏（故人）が無投票当選した。永谷町長は１０月、進行中の建設工事を一時中止すると町政懇談会の席で表明した。
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　大飯町は原発を地域開発のてこにしたいと考えていた。誘致が持ち上がったころ、町は財政危機と過疎化の二重苦にあえいでいたからだ。
　５６年、地方財政促進特別措置法が適用されて財政再建団体に転落。７０年には過疎地域に指定された。職員の給与を払えないため、町有林の売却を県に持ち掛けたほどだ。
　時岡忍現町長（７４）は６４年、家業の金属加工業を継ぐため郷里に戻った。当時「舗装道路なんて一本もない。この町で一生暮らすのかと思ったら情けなかった」という。そんなところへ原発誘致が浮上。「町の発展には大きな“工場”を誘致する以外にない」と考え、推進派の活動を手伝った。
　町会も大勢は推進派。町内で反対運動が盛り上がった後も姿勢は変わらず、７１年１１月には議員提案された工事一時中止決議を否決した。
　地元の大島地区には「大島を守る会」が結成され、原発推進請願の署名運動を始めた。ただ、時岡現町長は「反対の人の声は大きかった。あの時分は原発の黎明（れいめい）期で、小さくなりながら誘致を訴えた」と語る。
　一方、町造りの会は学識者を招いて勉強会などを開き、原発の危険性を訴えた。先進地の茨城県東海村へ視察を重ね、関電本店にも何度か足を運んで建設中止を申し入れた。
　県外からは革新系の団体がやってきた。小浜市の反対派も運動していた。だが、桑田さんは「よそからの反対はほんまの反対やない。最後に（事故の被害で）やられる者だけで反対するからこそ反対や」と話し、町外の団体とは一線を画していたと強調する。
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　町が二つに割れる事態に中川平太夫知事（故人）があっせんに乗り出した。町民の合意を得て建設を進めるには冷却期間が必要と判断。７２年４月に県、大飯町、関電の三者は「平穏に建設を進める」ことを前提に工事中止を決めた。異例の判断だった。
　反対運動は沈静化に向かった。外部からの団体も町を離れ、一時の緊迫感はなくなった。
　「原発建設計画を町の振興計画と切り離して考えてはいけない」と永谷町長は姿勢を“軌道修正”。同年７月、県、町、関電は地域振興協定と原子力安全協定を結び、工事は３カ月で再開された。
　「町長が賛成に回り、町民の８割が賛成。われわれの出る幕はないと手を引いた」と桑田さん。推進、反対派は互いに冷静に議論し、しこりは残らなかったと話す。２人の元町長の行動、決断も「町のため」を考えた末だった。
　地域を分断するような決定的な亀裂は回避された。　　（原発取材班）

　　　●大飯原発誘致をめぐる動き●
１９６９年１月　時岡民雄大飯町長が大島地区民に誘致呼び掛け
　　　　　４月　県、町、関西電力が誘致の仮協定締結
　　　　　　　　町会が誘致決議
　　７０年５月　一部敷地の造成工事開始
　　７１年５月　「大飯原電反対有志」が仮協定を「密約」と非難するビラ配布
　　　　　　　　反対派が「大飯町住みよい町造りの会」結成
　　　　　　　　県と関電が県道赤礁崎公園線の道路建設に伴う協定締結
　　　　　７月　町造りの会が町長リコール運動
　　　　　　　　時岡町長辞職
　　　　　８月　反対派が推す永谷町長当選
　　　　１０月　町長が工事の一時中止表明
　　７２年４月　県、町、関電が工事の一時中止決定
　　　　　７月　関電の地域振興協力などを受け工事再開

小浜の民意が誘致拒む　反対運動、市長動かす　１章（５）　

　若狭湾で原発建設を探る動きが相次ぐ中、小浜市では１９６８年、内外海半島の東の入り江にある田烏に関西電力の計画が持ち上がった。
　鳥居史郎市長（故人）は当初、地元協力を前提に積極的に取り組む姿勢を市会で示していた。
　当時、田烏や隣の矢代の集落から市街地まで車で行ける道が通っていなかった。道路整備を求めて田烏の住民が誘致に傾く中、周辺に漁業権を持つ内外海漁協が反対の声を上げた。「先祖代々受け継いできた田畑、山や海を美しいまま次の世代に伝えたい」と矢代の角野政雄さん（故人）が中心となり、内外海原発設置反対推進協議会が６９年３月発足した。
　角野さんは自身が後援会役員を務める県選出の植木庚子郎衆院議員（故人）に直談判。「道さえ良くなれば、原発の金をもらわなくても生活は十分成り立つ」と訴えた。
　「道路ができれば原発を誘致する理由がなくなると角野さんは考えた」と語るのは、活動を支援した明通寺住職の中嶌哲演さん（６９）。熱意は実り、バイクがやっと通れるほどの砂利道はまもなく県道に昇格し、拡幅、舗装された。地元の原発誘致熱は冷めていった。
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　「道路という口実がなくなっても、推進派はあきらめなかった。さすがの角野さんも『土俵上弓なりの状態』と弱音を吐いた。地元だけに任せてはいけないと感じた」。中嶌さんらは７１年１２月、運動を引き継ぐ形で、原発設置反対小浜市民の会を結成した。
　労働団体、教職員組合、宗教者団体、オブザーバーの共産党なども含め９団体が大同団結。中嶌さんは事務局長として主導的役割を担った。中核組織の若狭地区労働組合評議会元会長の畠中謙吾さん（８５）は「原発の事故も重なって、反対の気運が盛り上がった時代だった」と振り返る。
　市民の会は７２年３月、小浜市への原発設置と若狭湾の集中化に反対する署名活動を始めた。２週間で１万人を突破、３カ月で有権者の半数を超える約１万３千人の署名が集まった。市民運動の輪は大きく広がった。
　市民の会は、署名を添えて原発反対の請願を３月市会に提出。誘致に含みを持たせていた鳥居市長は６月市会で「現時点で誘致するつもりはない」と表明した。市会は逆に請願を不採択とした。
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　鳥居市長が誘致を否定して３年後、市会には新たな動きが出てきた。７５年６月、発電所安全対策調査研究委員会が設置され、１２月には保守系会派の民政クラブが発電施設の立地調査推進決議案を提出した。社会党系の元小浜市議、深谷嘉勝さん（６７）は「財政が悪化する中、新たな財源を探ろうとしたようだ。原発を前面に出していなかったが、実際は原発誘致のためだった」と語る。
　年が明けると、市民の会を中心に反対運動が再燃。２月には市内の公園で３００人規模の集会を開き、市長宅前などをデモ行進した。ただ、活発な反対運動を尻目に市会は３月、同決議案を可決した。７３年に当選していた浦谷音次郎市長（故人）の態度が注目された。
　「財源を取るか、豊かな市民の心を取るか。私は市民の豊かな心の方を取りたい」。浦谷市長は市会でこう答弁し、先代の鳥居市長と同じく誘致拒否の結論を出した。
　誘致を選択すれば市内が二分される可能性がある中、「市民の気持ちを大事にした２人の市長の存在が大きかった」と畠中さん。中嶌さんは、勇気ある判断を下した市長を支えたのは市民だったと指摘した。
　小浜市では２００４年、市会が使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致推進を決議したが、市民の反対の声を背景に村上利夫前市長は誘致を否定。そして福島第１原発事故を受け今年６月、市会が「脱原発」の意見書を可決した。角野さんらの“遺伝子”は今に受け継がれている。（原発取材班）

　●小浜市での原発誘致に対する動き●
１９６８年　３月　鳥居史郎市長が原発誘致に積極的な姿勢を表明
　　６９年　３月　内外海原発設置反対推進協議会が発足
　　７１年１２月　原発設置反対小浜市民の会が発足
　　７２年　３月　市民の会が約１万１千人の署名を添え誘致反対の請願書を

　　　　　　　　　提出。市会は継続審議
　　　　　　６月　市民の会の署名が有権者の半数の１万３千人を突破
　　　　　　　　　鳥居市長が原発誘致の考えはないと表明
　　　　　　　　　市会が市民の会の請願書を不採択に
　　７５年　６月　市会が発電所安全対策調査研究委員会設置
　　　　　１２月　市会の民政クラブが発電施設の立地調査推進決議案を提出
　　７６年　１月　市民の会などが反対運動展開
　　　　　　３月　市会が民政クラブ提出の決議案を可決
　　　　　　　　　浦谷音次郎市長が原発誘致の考えはないと表明

原発の反増設運動全県的に　安全性も厳しく監視　１章（６）

　１９７６年７月、社会党系の福井県労働組合評議会（県労評）や県内各地域の市民団体を組織化し、全県的な運動を展開する「原子力発電に反対する福井県民会議（原発反対県民会議）」が誕生した。「これ以上の原発はもうごめん」のスローガンを掲げた。
　当時、県内では商業炉６基が稼働し、新型転換炉を含め３基が建設中。敦賀市には高速増殖炉「もんじゅ」の計画が浮上し、高浜３、４号機増設計画も持ち上がるなど、原発集中化の勢いが強まっていた。
　「各地の小さな団体では推進の流れを止められなかった。全県的な運動で、いかに世論を大きくするかの一点だった」。結成時から携わってきた小木曽美和子事務局長（７５）は思い起こす。
　同会議は、その後の県内の反原発運動をリードする存在となった。

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　７０年の日本原電敦賀１号機、関西電力美浜１号機を皮切りに原発が次々と運転を始めると、事故やトラブルが相次いだ。敦賀１号機は放射性希ガスが大量に放出され、美浜１号機では蒸気発生器細管からの放射能漏れが続いた。それまで歓迎ムード一色だった地元でも、原発に対する不安が高まった。
　同会議に結成時から参加する「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」の吉村清代表委員（８６）は「国や事業者は誘致の際に『放射能は一滴も漏らしません』と言うとったのに、運転当初は放射能がダダ漏れやった」と話す。
　同会議は既存原発の安全性監視、新規増設の反対、もんじゅ建設反対を活動の三本柱に据えた。
　７７年には高浜３、４号機増設に反対する１０万人の署名を県に提出。８１年の敦賀１号機放射性廃液漏れ事故では、原電の事故隠しを福井地検に告発した。関電の原発は蒸気発生器の細管損傷が止まらず、危険性を訴え、運転差し止め訴訟も起こした。
　もんじゅに対しては８５年、設置許可無効などを求め福井地裁に提訴。その後２０年にも及ぶ法廷闘争を繰り広げた。

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　同会議は、社会、共産両党が“共闘”するという全国的にも珍しい反原発組織だ。時には、中央の党方針が運動に影を落とすこともあったが「社・共が互いに補完し合い、住民と一緒に運動してきた」と、反対運動に加わっていた共産党の猿橋巧おおい町議（５７）は語る。
　反対運動が市民に広がりを見せた最盛期は、９４～９５年の敦賀３、４号機増設に反対する署名活動だった。組織の枠を超えた「草の根連帯」という運動で約２１万３千人分を集め、当時の栗田幸雄知事に提出した。知事から「重く受け止める」との発言を引き出し、２０００年まで計画を白紙化させた。
　既存の原発の安全性にも厳しく目を向けた。事業者の動きを監視し、自治体にも注文を付けた。県の岩永幹夫原子力安全対策課長は「蒸気発生器細管の違法施栓など県民会議の指摘で判明した事案もあった。（指摘を通して）県が事業者に対し厳しい姿勢になったのは間違いない」と評する。

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　３５年の運動は何をもたらしたのか。「さらなる増設の可能性があった中で、歯止めを掛けた働きは大きい」と評価するのは原子力資料情報室（東京）の西尾漠共同代表（６４）。全国最多の原発が集中する最前線で、労組や政党、市民が力を合わせ、長年にわたり存在感を示してきたと強調する。
　ただ、結果として「１５基体制」ができあがり、もんじゅは事故の長い空白を経て運転再開した。
　「圧力をかけ、増設の手続きを遅らせることしかできなかったという見方もある。全国で新規立地が難しくなり、結局は本県など既存の立地地域にしわ寄せがいく形になってしまった」と小木曽さん。忸怩（じくじ）たる思いもある。

「安全前提、振興策も」　３原則掲げ県益確保　１章（７）

　「挙県一致、大いにこの施設を歓迎し、万全の協力体制を整え福井県への設置を期する」。県会は１９６２年３月、原発誘致を決議した。退席した社会党議員を除く全会一致。北栄造知事（故人）の積極姿勢に呼応した。県と県会は一体となって原発誘致に動きだした。
　６７～７２年の５年余で、若狭湾には９基が続々と着工した。「原子力はバラ色の社会をもたらしてくれる」と思った時代。県は企業誘致の感覚で原発立地を進めた。
　北氏を破り６７年、中川平太夫知事（故人）が初当選したが「９基体制」のレールは既に敷かれていた。革新系の支援も得ていた中川氏は当初、新たな増設には否定的だった。７２年の関電大飯１、２号機の建設をめぐる紛争後、誘致の動きは一時収まってもいた。
　ところが、建設を求める声は再び強まり、姿勢転換を余儀なくされた。「中川氏は熱心な地元や県会の流れは止められんと思っていたようだ」と県企業管理者も務めた池田俊男元県議（８７）は語る。
　建設の事前調査を認める一方、中川氏は７７年９月、▽安全の確保▽住民の理解と同意▽地域の恒久的福祉の実現―という「原子力３原則」を打ち出した。安全性確保を前提に、地域振興も求めていく方針を明確にしたのだ。
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　７０年代半ば、高速増殖炉建設や敦賀２号機、高浜３、４号機の増設を求める動きが活発化していた。電力事業者は地元に根回しし、市町は誘致を望んだ。国や国会議員の働き掛けもあった。
　一方で、トラブルや事故隠しが相次ぎ、電力事業者に対する不信が強まった時期でもあった。
　石井佳治元県出納長（７０）は「財政悪化や出身である嶺南自治体の要望、突き上げがあり、増設を進めざるを得ない状況だった。安全確保と反原発の世論を踏まえ、中川氏は３原則を打ち出したのだろう」とみる。
　「中川氏が先頭に立って誘致した原発は一つもない。ただ、引き受けるからには財政的にプラスにつなげなければあかん、という考えだった」と語るのは池田氏。実際、電源三法交付金や核燃料税の制度化に取り組んだ。
　３原則をてこに安全と地域振興を国や事業者に求め、「県民益」につなげるという枠組みを作り上げたのだった。
　池田氏は県の課長として中川知事、矢部知恵夫敦賀市長（故人）のソ連訪問に同行した際、高速増殖炉建設をめぐり２人が交わしたやりとりを覚えている。「市町長は先にウンと言ってしまうから、あかん。後になっていくら（地域振興を）言うてもあかん」と中川氏は言ったという。
　もんじゅや大飯３、４号機の建設同意と引き換えに中川氏は、福井臨工（現テクノポート福井）の石油備蓄基地、上中町（現若狭町）の若狭中核工業団地といった地域振興策を引き出した。
　８０年代に入り６基が次々着工した。大飯３、４号機の増設を認めた８５年、現在の「１５基体制」が事実上できあがった。
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　「課題も事故もあったが、原発に頼るしかないという国のエネルギー政策に協力してきた」。中川氏の後を受け、８７年から４期務めた栗田幸雄前知事（８１）はこう振り返る。
　知事就任時、既に１５基体制だった。９１年に美浜２号機細管破断事故、９５年にはもんじゅのナトリウム漏れ事故も経験。３原則を根幹に据えつつも「安全、安心の確保」は比重を増した。敦賀３、４号機増設計画をめぐっては、安全性とともに「そんなに集中してどうか」と悩んだ。
　９４年と２０００年の２度、１５基体制を取り巻く現状と課題を３原則の視点から総括した。「原発に対する国民の信頼確保が最も重要」とし、総合的、計画的な地域振興の必要性も訴えた。
　長い議論の末に０２年、栗田氏は自身として唯一の増設の“ゴーサイン”を出した。「１５基体制維持」という枠をはめて。

住民投票に議会の壁　請求否決、民意問えず　１章（８）

　日本原電敦賀原発３、４号機増設計画が具体的に動き始めていた１９９３年、敦賀市で住民投票の条例制定を求める市民運動が展開された。
　集まった署名は、有権者の４分の１に相当する１万９８９人。しかし、１２月の臨時市会で直接請求は否決された。
　住民自らの意思で未来を選択したい―。増設の是非判断に参加を求めた「住民の意思」は、「住民の代表」であるはずの議会に退けられた。
　「民意を尊重はするが民意を反映する最高機関は議会」と繰り返していた高木孝一市長（当時）は請求否決の２日後、県に増設了承を伝えた。
　運動を主導した市民団体「原発の新設・増設について住民投票条例をつくる会」の代表だった坪田嘉奈弥さん（８４）はため息交じりに振り返る。「敦賀市の原子力行政には、民意が全く反映されてこなかった」
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　敦賀市会は９３年３月、敦賀商工会議所が提出した増設促進陳情を採択。市長の了承も近いとみられる中、つくる会は運動を始めた。
　署名簿は縦覧手続きで記入者が公開される。多くの人が原発関連の仕事に就き「原発を語るのはタブーのまち」（坪田さん）で、署名集めは困難とみられた。戸別訪問で「誰が書くんや、こんなもの」と罵声（ばせい）を浴びたりもした。
　坪田さんらは「原発の賛否を問う運動ではない。民主主義を求める運動」と呼び掛けた。「息子は反対だが、わしは書く」などと少しずつ賛同が広がった。１カ月間で集まった署名数には「敵も味方も驚いた」。
　それでも、市会は「結論は既に出ている」と取り合わなかった。「民意を問うべきだという問題提起は否定できないはずだ」との期待は裏切られた。傍聴席で込み上げた怒りを坪田さんは今も忘れられない。
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　原発をめぐり住民投票を求める動きは県内でも何度かあった。ただ、議会が大きな壁となり、実現した例はない。８３年には大飯原発３、４号機増設の可否を問おうと町民が運動したが、請求は１４対１で否決された。

　高浜原発が全国初のプルサーマルの候補となった高浜町では９９年９月、住民が「住民投票条例を実現する会」を結成し、実施の是非を問おうとした。既に町会はプルサーマル推進決議を採択し、町と県も５、６月にそれぞれ受け入れを表明していた。
　会の運動に携わった渡辺孝町議（６３）には忘れがたい記憶がある。９８年７月、慎重派が主催した「プルサーマルを考える町民のつどい」には関西電力の下請け業者などが「動員され、３分の２が推進派で埋まった」状態になった。反対派の学識者の意見が聞こえないほど大声のヤジも飛んだという。十分な理解、議論がないまま計画が進む流れを止め、自分たちの手で決める必要があると痛感した。
　署名活動の結果、有権者の約２割に当たる１９８４人分が集まった。加えて、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の検査データねつ造も発覚した。だが、２０００年１月の臨時町会で請求は否決された。審議は実質４時間程度。賛成は１７人のうち渡辺氏ら４人だけだった。
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　請求否決の３カ月後に高浜町長選があり、児玉巧さん（６４）は「プルサーマル実施は住民投票で決めるべきだ」として町議を辞職して出馬した。「発電所から仕事をもらうために動く議員がいれば問題だし、現にそうだった。議員が町民の代表になっているとは思えなかった」と動機を語る。
　一方、現職として戦った今井理一前町長（７９）は「日本のエネルギーをどう賄うのか。感情的に『原子力は怖い』というだけで判断されるのは困る」と住民投票に否定的な思いを抱いていた。
　結局、児玉さんの得票は署名数の半分にも届かなかった。
　「住民投票を行ってもプルサーマルを否定する結果にはならなかっただろう」という点で２人の見方は一致する。しかし児玉さんは「それでも住民投票をすべきだった」と今も考えている。

●高浜原発のプルサーマル計画と住民投票をめぐる動き●
１９９８年２月　関電が県と高浜町にプルサーマル事前了解願提出
　　　　　７月　「プルサーマルを考える町民のつどい」開催
　　９９年１月　町会が推進決議採択
　　　　　５月　今井町長が受け入れ表明
　　　　　６月　栗田知事が受け入れ表明
　　　　　９月　関電が高浜３号機用ＭＯＸ燃料で検査データのねつ造があった

　　　　　　　　と国、県、町に連絡
　　　　　　　　住民投票条例を実現する会を結成
　　　　１２月　実現する会が２１７０人の署名簿を町選管に提出。審査開始
　　　　　　　　高浜４号機用ＭＯＸ燃料に新たな不正が発覚
　　　　　　　　町選管が署名簿の審査を終え有効署名１９８７人（１月に１９

　　　　　　　　８４人と修正）と告示
２０００年１月　実現する会が町長に条例制定を本請求
　　　　　　　　臨時町会で請求を否決

多様な原子炉の“実験場”　国策の波にほんろう　１章（９）

　沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の日本原電敦賀１号機。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の関西電力美浜１号機。福井県の敦賀半島で１９７０年、いずれも国内初となる二つの型の商業炉が営業運転を始めた。
　７９年には国家プロジェクトとして設計から建設まで日本独自の技術で開発した動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の新型転換炉（ＡＴＲ）「ふげん」が本格運転入り。
　そして８６年４月、敦賀市白木で高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」の建設が始まった。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とのふれこみだった。
　「東の東海村、西の敦賀」と表現するのは、もんじゅ建設所長を８年近く務めた菊池三郎原子力研究バックエンド推進センター理事長（７０）。日本で初めて原子力による発電に成功し、６６年に国内初の商業用原発が運転を始めた茨城県東海村と並び、敦賀は「原子力の研究開発にパイオニアとして取り組んできた」と強調する。
　世界に例がないほど多様な炉が集中する敦賀半島。ときに“壮大な実験場”とも呼ばれる。

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　仏の名前を冠した二つの原型炉は、資源が乏しい日本にあって、使用済み燃料を再処理して有効活用する核燃料サイクルの研究開発が目的。ＡＴＲは、本命であるＦＢＲ実用化までのつなぎ的な位置付けだった。
　ふげんが７８年３月に初臨界を達成した当時、西村弘所長（５９）は建設事務所の保修課にいた。起動試験中、タービン建屋で「原子炉の熱が伝わった温かみを感じた」。現場で味わった感激を今も覚えている。
　８８年、ふげんの使用済み燃料を再処理したＭＯＸ燃料が再び装荷され、核燃料サイクルの輪を完結した。「自主開発のプラントの技術的な成立性を実証できた」と西村所長は胸を張る。
　もんじゅの建設当時を振り返り「夢が現実になっていくという実感があった。日本が誇る先端技術がここから生まれていくんだと思った」と語るのは向和夫前もんじゅ所長（６４）。原子炉格納容器が組み上げられていく様子を日々眺め、使命感をかみしめていた。

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　研究炉の敦賀市誘致が決まったのは、矢部知恵夫市長（故人）の時代。７４～７５年に市長公室長を務めた元市職員の淵田嘉二郎さん（８９）は「どうせ安全なら研究炉をまとめて持ってきて、国際的な研究地になったらいいという考え方だった」と打ち明ける。ＦＢＲ建設決定前の７５年前後、誘致担当の市幹部が動燃の招きでフランスの高速炉フェニックスを視察していたという。
　国の働きかけも強かった。特にもんじゅの誘致には、７７～７８年に科学技術庁長官、原子力委員会委員長も務めた本県選出の熊谷太三郎参院議員（故人）が積極的だった。
　これに対し「よそでは受け入れるところがなく、いったん建設して受け入れられる場所に立地が集中した」とみるのは「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」の吉村清代表委員（８６）。「ありとあらゆる日本の原発の見本市みたいなものだ」と皮肉る。

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　９５年８月、国は政策変更してＡＴＲの実証炉建設から撤退。あおりを受けたふげんは、２００３年に運転を終了した。現在は「原子炉廃止措置研究開発センター」の正式名称が示すとおり、廃炉技術確立の先駆者としての役割が託されている。
　もんじゅは９５年１２月、ナトリウム漏れ事故を起こし１４年間以上停止。昨年５月にようやく運転再開したが、国は「抜本的な見直し」を打ち出し、先行きが再び見えなくなっている。
　商業用軽水炉２基は高経年化（老朽化）の不安を抱えながら、国内初の４０年を超えた運転に踏み出している。
　パイオニアは国策の波を受けつつ、新たな課題にもいち早く直面している。

　　●高速増殖炉「もんじゅ」の歩み●
１９６６年　５月　原子力委員会が「動力炉開発の基本方針」策定
　　６７年１０月　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発足
　　７０年　５月　敦賀市が白木区での建設調査了承
　　７５年　７月　敦賀市会が建設促進請願採択
　　８２年　５月　敦賀市、美浜町が建設同意
　　　　　　　　　県が建設了承
　　８５年１０月　本格着工
　　９４年　４月　初臨界
　　９５年１２月　ナトリウム漏れ事故
　　９８年１０月　動燃を改組、核燃料サイクル開発機構が発足
２０００年１２月　核燃機構が改造工事の事前了解願を県、敦賀市に提出
　　０５年　２月　県、敦賀市が改造工事事前了解
　　　　　　９月　改造工事本格着工
　　　　　１０月　核燃機構と日本原子力研究所が統合し日本原子力研究開発機構が発足
　　０７年　５月　改造工事完了
　　１０年　４月　県、敦賀市が運転再開了承
　　　　　　５月　１４年５カ月ぶりに運転再開
　　　　　　８月　炉内中継装置が原子炉容器に落下
　　１１年　６月　落下した装置を回収
　　　　　１１月　政府の行政刷新会議が「存廃を含めた抜本的見直し」要請

もんじゅ、大きくぶれた司法判断　情報公開大きな成果　１章（１０）　

　１９８５年９月２６日、福井県敦賀市白木で建設準備が進んでいた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、原発反対県民会議を母体とする周辺住民４０人が、国の設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟と、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）に建設・運転の差し止めを求める民事訴訟を福井地裁に起こした。２０年に及ぶ法廷論争の始まりだった。
　「訴訟を起こせば審理が長引くし、お金もかかる。原発については素人の裁判官が、専門的な内容を正しく理解できるとも思えない。それでも、もんじゅだけはやらざるを得なかった」。原告に名を連ねた同会議の小木曽美和子事務局長（７５）は振り返る。
　実用化された商業炉と異なり、もんじゅは研究段階の原型炉。核兵器になり、テロの対象にもなり得るプルトニウムを燃料とするだけに、重要な情報は公開されていなかった。「もんじゅを止める手がかりになる情報を少しでも引き出すには、訴訟を起こすしかなかった。最後の道だった」
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　裁判所の判断は大きくぶれた。
　提訴から１５年後の２０００年、一審の福井地裁は「安全審査に不合理な点はなく、判断過程に見逃しがたい過誤、欠落は認められない。原告らの生命、身体が侵害される具体的危険はなかった」と行政、民事の訴えをともに棄却した。
　控訴審で名古屋高裁金沢支部は行政訴訟の審理を先行させて０３年、「ナトリウム漏れ事故対策に関する安全審査に重大な誤りがある」として一審判決を取り消し、設置許可処分を無効とする逆転判決を言い渡した。国内原発の設置許可の無効確認や取り消し、運転差し止めを求めた訴訟で、住民側の完全勝訴は初めてだった。住民側は民事訴訟を取り下げた。
　判決に憲法・判例違反や法解釈の誤りがないかを中心に審理する「法律審」の上告審で最高裁は異例の事実審理に踏み込み０５年、「安全審査の判断過程に見過ごせない誤りや欠落はなく、違法とはいえない」と二審判決を破棄。設置許可処分を有効とする原告敗訴の逆転判決を下し、住民側の再審請求も退けた。
　訴訟をめぐり、原告被告双方から相談を受けていた京都大大学院の高木光教授（行政法）は「住民側が勝てないのはやむを得なかった」と語る。「原子炉等規制法は『十分に安全なら原子炉を設置してよい』という行政法で、行政訴訟は設置を許可した行政判断に不合理や違法がないかのチェックにとどまる。法律は住民側が求める絶対安全までは求めていない」と指摘する。
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　原発反対県民会議が主体となって起こした訴訟はもんじゅだけ。１９９１年に県内や近畿地方の住民が大阪地裁に起こした関西電力高浜原発２号機の運転差し止め請求訴訟は、近畿地方での原発反対運動の高まりに連帯した形だった。
　小木曽事務局長は「もんじゅ訴訟は情報公開の点で大きな成果があった」とする。一方で「司法の判断には期待していない。下級審の裁判官は上級審の顔色をうかがい、内閣から任命される最高裁の裁判官は、行政の顔色をうかがって判決を出すから」と持論を語る。
　これに対し、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め請求訴訟の一審金沢地裁で裁判長を務め、０６年に差し止めを命じる判決を下した井戸謙一弁護士（５７）＝滋賀県彦根市＝は「国を負けさせた判決はいくらでもあるし、それによる人事上の不利益もない。勝たせるべきを勝たせ、負けさせるべきを負けさせる判断を淡々とするのが裁判官の役割だ」と反論する。
　自身の判決も「原発を運転するなら十分に安全対策をして、と言っただけ。特異な判断とは思っていない」と話す。
　滋賀県民らは今年８月と１１月、定期検査で停止中の県内原発計９基の再稼働差し止めを求める仮処分を大津地裁に申し立て、井戸弁護士は弁護団に加わった。この動きに、原発反対福井県民会議は関わっていない。（原発取材班）

　　　●福井県内の原発をめぐる主な訴訟の経緯●
１９７８年　３月　高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会が原発設置を住

　　　　　　　　　民投票にかける市条例制定の直接請求拒否処分の取り消しを

　　　　　　　　　求め福井地裁に提訴
　　７９年　１月　町が関電から協力金を受け取り漁協に独断配分したのは違法

　　　　　　　　　と高浜町の男性が福井地裁に提訴
　　８０年　４月　敦賀市条例制定直接請求拒否処分取消訴訟で、原発行政に

　　　　　　　　　市民の意見を反映させる懇談会を設けることなどで福井地裁

　　　　　　　　　で和解
　　　　　１１月　福井地裁、高浜町の関電協力金をめぐる訴えを却下
　　８５年　９月　もんじゅをめぐり原発反対県民会議を母体とする住民４０人

　　　　　　　　　が国の設置許可処分の無効確認を求める行政訴訟と、動燃に

　　　　　　　　　建設運転差し止めを求める民事訴訟を福井地裁に提起
　　８７年１２月　もんじゅ行政訴訟の判決で福井地裁、原告適格を認めず却下
　　８９年　７月　もんじゅ行政訴訟の控訴審判決で名古屋高裁金沢支部は

　　　　　　　　　２０キロ圏内に住む原告の適格を認める
　　９１年１０月　県内住民らが関西電力高浜２号機の運転差し止めを求めて

　　　　　　　　　大阪地裁に提訴
　　９２年　９月　もんじゅ行政訴訟の上告審判決で最高裁は原告全員の適格を

　　　　　　　　　認め審理を福井地裁に差し戻す
　　９３年１２月　高浜２号の運転差し止め訴訟の判決で大阪地裁は請求を棄却

　　　　　　　　　するも「蒸気発生器細管が破断する危険性を否定できない」

　　　　　　　　　と原発の危険性を初めて指摘
２０００年　３月　もんじゅ行政、民事訴訟の判決で福井地裁が請求棄却
　　０３年　１月　もんじゅ行政訴訟の控訴審判決で名高裁金沢支部が一審判決

　　　　　　　　　を取り消し、設置許可処分を無効とする
　　　　　　３月　もんじゅ民事訴訟で原告、控訴を取り下げ
　　０５年　５月　もんじゅ行政訴訟の上告審判決で最高裁、控訴審判決を破棄

　　　　　　　　　して設置許可処分を有効とする
　　　　　１２月　もんじゅ行政訴訟の再審請求で最高裁が請求棄却

恩恵求め「交付金を」　制度創設、増設誘因に　１章（１１）　

　１９７０年８月、関西電力美浜原発１号機がまだ試運転の段階で、３月に初当選したばかりの原田平吉美浜町長（故人）は非公式に同３号機の増設を関電に要請した。
　まだ電源３法交付金はなく、固定資産税も営業運転を始めるまで入らなかった。「原発のパイオニアといいながら、財政的に厳しいままで、メリットは何もなかった」。町職員として１号機誘致に携わった高城茂元助役（８８）は増設を求めた背景をこう振り返る。
　当時、固定資産税は入っても、その７５％に相当する地方交付税が減らされた。税収増は期待したほどではなかった。
　７１年８月、県と市町村の懇談会で原田町長は「町へ入る税収が予想外に少ない」と不満を示した。中川平太夫知事（故人）は「電力消費地の電気・ガス税の分け前をもらう方向で考えていくべきだ」と回答。電源３法交付金制度に近い考え方を既に示している。
　「３号機増設の決定をきっかけに、原発の着工段階から交付金がほしいと国に求めるようになった」と語るのは辻亀一郎元町議（８４）。地元の声を受け中川知事も、地域振興策として交付金制度創設を国に強く働き掛けていった。
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　７３年１２月の参院予算委員会で、質問に立った本県選出の熊谷太三郎議員（故人）は「（立地地域に対する）国の態度は極めて冷ややか。メリットはほとんど与えられていない。原発の受け入れが順調に進むはずがない」と訴えた。
　田中角栄首相は「建設が反対運動のため停滞しているが、原因の第一は、地元の市町村にメリットがないことだ。電力料金の地域格差の導入に踏み切らざるを得ない」と応じた。
　制度創設を決断した首相の指示で関係省庁は急きょ、作業に入った。年の瀬が迫る中、電源３法交付金の財源となる電源開発促進税の導入が発表された。
　当時「全国で原発に対する不安が高まり、交付金をつくらないと原発が造れない状況だった」と指摘するのは原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長（７５）。交付金は建設受け入れに対する“迷惑料”の意味合いが色濃かった。
　ただ、制度創設時は、原発の設置工事開始から運転開始までの間、原発の出力に応じて配分された。交付金制度に詳しい福島大の清水修二副学長（財政学）は「運転が始まれば固定資産税が入るとして、つなぎの補助金にすぎなかった」と解説する。
　８０年度の改定で交付期間は、運転開始後５年までに延びた。しかし、美浜３号機は制度創設前の７２年に着工、改定前の７６年に運転を始めたため、美浜町が受けた電源立地促進対策交付金は６億５千万円にとどまった。辻さんは「（現行制度と比べ）３分の１ほどしかもらえなかった」と言う。
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　７０年代前半に高度経済成長が終わると、電力需要は思ったほど伸びなくなった。既設の地域以外では原発の新規立地も国の計画通りには進まなかった。７０～８０年代は原発のトラブルが相次ぎ、京都府久美浜町（現京丹後市）など全国各地で建設拒否の住民運動が起こっていた。
　「交付金をつくっても新規立地は難しく、既存の立地地域に交付金がぶち込まれた」と小木曽さん。県内では７０年代後半以降、高浜３、４号機など計６基の増設が次々と決まった。対象や額が拡充された電源３法交付金が、集中化を促す要因となった。
　高浜町が８０～８７年度、３、４号機の電源立地促進対策交付金として手にしたのは６５億８６００万円。３法交付金全体では０９年度までの３６年間に計約２５９億７８００万円が配分された。
　ただ、交付金の使途は０３年度の制度改正までハード事業に限られた。皮肉にも次々建設した豪華な「ハコモノ」は維持管理費がかさんで財政を圧迫し、さらなる増設を望むという構図を生んだ。
　「交付金に一度手を出すと抜けられなくなる」と清水副学長。麻薬のような落とし穴が潜んでいた。（原発取材班）
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　◆電源３法交付金　原発などが立地する県や市町村、周辺自治体に国からさまざまな交付金や補助金を配分する制度。１９７４年度に導入された。３法とは、電力事業者から税金を徴収する「電源開発促進税法」、その財源を基にした「特別会計に関する法律」、公共施設整備や住民生活の利便向上のため交付金を自治体に交付する「発電用施設周辺地域整備法」。電力事業者が販売する電気に１千キロワット時当たり３７５円の電源開発促進税を課し、一般企業や家庭から徴収している。

　　　●電源３法交付金制度の変遷●
１９７３年１２月　田中角栄首相が電源立地に関する法律の制定を表明
　　７４年　６月　電源３法が成立
　　８０年度　　　電源立地促進対策交付金の交付期間が「運転開始時まで」から
　　　　　　　　　「運転開始後５年まで」に延長
　　８１年度　　　電力の消費量より発電量が上回る都道府県に対し交付される電
　　　　　　　　　力移出県等交付金を創設
　　９７年度　　　原発の発電出力などに応じて立地市町村に恒久的に交付される
　　　　　　　　　原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金を創設
２００３年１０月　電源立地促進対策交付金など６交付金を統合し電源立地地域対
　　　　　　　　　策交付金創設。使途を大幅拡充
　　１０年　３月　経産省が電源立地地域対策交付金の使途拡大を発表。国の補助
　　　　　　　　　事業の地元負担分に充当可能に

需要増、原子力に傾斜　関電、安定供給を追求　１章（１２）

　１９７１年１月、関西電力の吉村清三社長（故人）は定例幹部会議の席上、「一刻も早く電力需給の均衡回復を実現するため、供給力の大幅拡充を進めなければならない」とハッパを掛けた。
　当時の主力は石油火力発電。だが、燃料の高騰や大気汚染の問題もあった。吉村社長は量の拡充だけでなく、原子力の比重を高めて質の転換も目指す決意を示したのだった。
　加圧水型軽水炉を導入するため関電は、６７年度に米国のウエスチングハウス社に社員を留学させた。後に「１２人の侍」と称されるその１人、山崎吉秀元専務（７６）は「電力供給の必須条件は安定供給、経済合理性、環境問題。当時の評価では、原子力が極めて優れていた。『これからは原子力の時代や』というわけだった」と振り返る。
　関電は５７年、９電力会社で初めて原子力部を創設。運転開始をめぐっては東京電力の福島第１原発と先陣を争い、美浜原発１号機が先に運転開始にこぎ着けた。念願の大阪万博会場への試送電も果たした。
　一橋大大学院の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は「電力業界の技術革新は関電から始まっている。石炭を油に変えたのも、新鋭火力を入れたのも、原子力の導入も早い。東電に対するライバル意識もすごくあった」と関電の“進取の気質”を解説する。
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　アイゼンハワー米大統領が５３年、国連演説で原子力の平和利用を宣言すると、日本も原発開発にかじを切った。高度経済成長期を迎え、電力需要は年々高まっていた。
　関電も原子力の時代に突入した。６０年代、若狭湾一帯に建設地を求めて次々と着工。７０年の美浜１号機の営業運転開始を皮切りに同２号機（７２年）、高浜１、２号機（７４、７５年）、美浜３号機（７６年）、大飯１、２号機（７９年）と稼働した。
　「技術力が一人前にならんうちに、とにかくプロジェクトを追いかけていた時代。電力需要が待ってくれなかった」と山崎元専務。エアコンの普及などで夏場の需要はピークが高まり、ベース電源の確保や、燃料の多様化による供給安定化が求められた。
　加えて、７３年には第１次石油危機が国民生活を直撃し、石油に替わるエネルギーの確保の必要性が叫ばれた。
　政府は７５年策定の長期エネルギー需給計画で、原発の規模を７３年度の２３０万キロワットから８５年度には４９００万キロワットに増やす目標を掲げた。
　関電は着実に建設を進めるだけでなく、短期間のうちに設備を大容量化した。美浜１号機の出力３４万キロワットに対し、大飯１、２号機はともに約３・５倍の１１７・５万キロワット。８０年度末の原発の設備容量は５６６万８千キロワットで、総発電設備容量の約２４％、発電電力量の約３２％を占めていた。
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　関電は７０年代から京都府の旧久美浜町（現京丹後市）や石川県珠洲市などでも原発新設を探ったが、住民の反対運動で立地は進まず、全１１基が嶺南に集中する結果となった。
　２０１０年度の関電の発電電力量は、他電力からの買電を含め原子力が７３７億キロワット時で、全体の４４％を占める。関電単体では原子力が５割を超える。９電力会社で最も比率が高い。
　しかも、関電の原発は２基がセットで新増設された例が多く、双子型のプラントは合理的な構造といえる。「１サイトに同じ型の原発を４基程度建設するのが運転や保守には最も効率的」と指摘する専門家もいる。
　ただ、東京電力福島第１原発では、事故が起きた際に被害が広がり、収束にも時間がかかるという、集中立地のリスクの大きさを露呈した。
　原発の草創期、「（原子力への傾斜を強めることに）社内で警戒や不安は、はっきり言ってなかった」と山崎元専務。しかし今、１１基中８基が停止し、再稼働は見通せない。２月には全基が止まる。安定供給を追求してきたはずが、冬場の電力需給は綱渡りだ。
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　◆加圧水型軽水炉　普通の水を減速材と冷却材として用いる軽水炉で、世界で最も多い型式の原子炉（略称ＰＷＲ）。原子炉内に高圧（１５７気圧）をかけて高温の１次冷却水が沸騰しないようにし、この熱を蒸気発生器に通して２次系の水に伝え、蒸気を作ってタービンを回して発電する。１次系と２次系が分離されており、タービンを通る２次系の蒸気には放射性物質を含まない点が沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と異なる。県内では関西電力の全１１基と日本原電の１基がある。全国では５４基のうち２４基。

　　　　●原発導入をめぐる関電と国内外の歩み●
１９５３年１２月　アイゼンハワー米大統領が国連演説で原子力の平和利用を宣言
　　５４年　３月　政府が初の原子力予算計上
　　５６年　１月　原子力委員会が発足
　　５７年　９月　関電が９電力会社で初めて原子力部創設
　　６６年　７月　国内初の商業炉として日本原電東海原発が運転開始
　　７０年　３月　国内初の軽水炉として日本原電敦賀１号機が運転開始
　　　　　１１月　関電の初号機となる美浜１号機が運転開始
　　７２年　７月　美浜２号機が運転開始
　　７４年１１月　高浜１号機が運転開始
　　７５年　８月　国が長期エネルギー需給計画で原発の規模を８５年度に４９０

　　　　　　　　　０万キロワットにする目標を掲げる
　　　　　１１月　高浜２号機が運転開始
　　７６年１２月　美浜３号機が運転開始
　　７９年　３月　大飯１号機が運転開始
　　　　　１２月　大飯２号機が運転開始
　　８５年　１月　高浜３号機が運転開始
　　　　　　６月　高浜４号機が運転開始
　　９１年１２月　大飯３号機が運転開始
　　９３年　２月　大飯４号機が運転開始