政府は十九日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にする一方、新たな高速炉を開発する方針を固めた。福島第一原発の事故処理費用も、ほとんどを国民の電気料金で賄うことが固まったばかり。一兆円超の国費をかけてきたもんじゅ失敗の反省もないまま、原子力政策維持のための国民負担が膨らみ続けることになる。

　もんじゅは三十六年間で一兆四百十億円の国費を投じたにもかかわらず、トラブル続きでほとんど稼働していない。大量の機器で点検漏れも発覚し、原子力規制委員会は運営主体を現行の「日本原子力研究開発機構（原子力機構）」から変更するよう求めたが、見つからなかった。

　文科省は廃炉には三十年で三千七百五十億円以上かかると試算。存続を求める福井県と敦賀市に配慮し、もんじゅと周辺地域を高速炉など原子力の研究開発拠点と位置付け、もんじゅ内に新たな試験炉を設置する方針もまとめた。

　一方、政府は官民会議「高速炉開発会議」も開き、もんじゅに代わる新しい高速炉の開発に着手する方針を確認した。もんじゅで得る予定だったデータは、仏政府が計画する高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」に資金を拠出して共同研究に参画したり、もんじゅの前段階の研究に使われた実験炉「常陽」（茨城県、停止中）を活用することで得られると結論づけた。

　しかし、アストリッドは設計段階で、日本の負担額は分からない。常陽も、福島第一原発の事故を受けた新しい規制基準に合わせて耐震などの工事をしており、費用は不明。さらに、新たに高速炉を建設する場合、構造が複雑なため建設費が通常の原発より数倍は高いとみられている。これから投じられる国費の規模は、めどすら立っていない。

　原子力政策をめぐっては、福島第一原発の廃炉などの処理費用が従来予想から倍増して二十一兆五千億円かかる見通しとなり、政府はほとんどを国民の電気料金や税金でまかなう構え。福島第一を除く原発の廃炉費用の一部も電気料金に上乗せする方針で、国民の負担が増え続けている。【東京新聞】

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もんじゅ廃炉伝達　国と地元、溝深く　福井県、運営確立求める

　政府は19日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉の方針を福井県と敦賀市に伝えた。現在の運営主体である日本原子力研究開発機構が今後30年かけて廃炉の作業を進め、県内への研究炉の設置などの地元振興策を提案した。福井県の西川一誠知事は経緯の説明が不十分として反発を強めており、国と地元との亀裂が深まっている。

　西川知事は同日、文部科学省であった松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相とのもんじゅ関連協議会（３者協議）で廃炉の方針を聞いた。

　福井県が繰り返し主張するのは、もんじゅの運営体制の早期確立だ。会談で、政府は外部の協力を得て日本原子力研究開発機構に任せる案を提案した。ただ、昨年11月、原子力規制委員会が原子力研究開発機構に代わる運営主体の設置を文科相に勧告しており、規制委の了承を得られるかは不明だ。

　県としてもトラブルが相次ぎまともに運転実績のない原子力機構に対する不信感がある。西川知事は「原子力機構では、安全に廃止措置などが実施できない」と一蹴した。

　また、政府はもんじゅ廃炉後、将来的にもんじゅ内に研究炉を設置することを提案。さらに、廃炉に伴う措置として(1)地元雇用・経済への影響緩和(2)廃炉後も交付金の当面維持(3)敦賀市が進める水素社会構築の支援――を挙げた。

　地元振興策について西川知事は会談後「振興という議論で物事を済ますのか。あくまでもんじゅをどうするか、どう今後に生かしていくのかが不十分だ」とし、内容を判断する段階ではない考えを示した。

　同日、文科省の幹部が敦賀市を訪ね、渕上隆信市長に政府の方針を説明した。渕上市長は「廃炉ありきの議論で、納得できない。いつまでに使用済み燃料やナトリウムを敷地外に搬出するのか計画もない」と指摘した。

　政府は再度説明の場を設け、地元への説明を尽くす方針だ。その後、原子力関係閣僚会議で廃炉の最終決定を目指す。

　福井県には廃炉が決まったものを含め、14基の原発が立地している。なかでも、もんじゅは県が策定する「エネルギー研究開発拠点化計画」の中核施設だ。原子力を中心とした研究機関と産業の集積地を目指す同県にとってもんじゅの廃炉は計画の頓挫に直結しかねない。

　敦賀市にとっても日本原子力発電の敦賀原発１号機の廃炉が決まり、再稼働を目指す２号機も先行きが見通せない状態で、もんじゅの廃炉が重くのしかかる。

　こうした状況の中、県は11月、廃炉になった原発への課税や５年を超えて原発に貯蔵された使用済み核燃料に課税する新条例を施行した。ここ数年、60億円程度で推移している核燃料税の収入は、全ての原発が停止した状態でも年間90億円程度になる。

　税収は増えるが雇用を生み出す力はない。「原発銀座」は経済構造の変化を迫られている。【日本経済新聞】

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もんじゅの存在意義は？迷走４０年　どうなる原子力エネルギー政策

　１兆円の国費を投じた「夢の原子炉」高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、建設準備から４０年以上、実績らしいものを残すことができず廃炉に向かうことになった。数々のトラブルと向き合い支えてきた立地地域は未来を描けないままで、資源小国の日本を救うという使命も宙に浮いた。もんじゅの存在意義は何だったのか。総括がないまま政府は方針転換し、不安と不信の中で原子力エネルギー政策は進む。

　■「切り札」のはずが

　敦賀市白木に建設が持ち上がったのは１９７０年ごろ。建設とともに、陸の孤島と言われた地域に道路が通り、約千人の雇用も生まれた。巨額の交付金で町は潤い、地元白木区の区長を長年務めた元市議の橋本昭三さん（８８）は「住民生活は良くなった」と振り返る。

　迷走の発端となった９５年のナトリウム漏れ事故を経て、改造工事了承の判断条件に県は、もんじゅを中核としたエネルギー研究開発拠点化を掲げた。２００５年に計画が策定されたが、当初思い描いた“知の拠点”にはなり得ていない。

　県はもんじゅをカードとして、北陸新幹線延伸の取引にも使ったものの「もし効果があったなら、新幹線の金沢開業と敦賀開業は同時期だった」と県関係者は語る。今回示された廃炉に伴う地域振興策も、具体策がないままだ。

　■いまだ「建設中」

　エネルギー政策でも、もんじゅの位置付けは中途半端だった。ナトリウム漏れ事故では、その後のビデオ隠しも問題となり、知見を生かして後継機を開発するはずだった電力会社が及び腰になった。かつて実証炉の開発主体に選ばれ、社内に高速炉開発部を置いていた日本原電も今では「ノウハウを持っていない」（村松衛社長）。

　事故から１４年半の空白を経て、１０年に運転再開したが、その３カ月後、炉内中継装置の落下トラブルが発生。トラブルを発端にした大量の機器点検漏れもあり、再び迷走の道をたどった。１４年に国のエネルギー基本計画から「増殖」の文言が消え、もんじゅの存在意義は一層薄れた。１５年に原子力規制委員会がもんじゅの運営主体を原子力機構から変更するよう文部科学相に勧告するに至った。

　「運転期間２５０日」「最大出力４０％」が、もんじゅの残した結果だ。国は「成果を残した」と強がるが「建設中」のプラントにすぎない。

　■「日本政治の悪弊」

　規制委に「結果を出せないという結果を積み重ねてきた」と皮肉られたもんじゅは、何のために存在したのか。総括がないまま、政府は後継機を造る方針を示した。「運営主体の特定が先」との県の主張には答えず、もんじゅを今後も活用するとした。

　国が開発を目指す「高速炉」と、もんじゅの「高速増殖炉」は、燃料の構成以外にほとんど違いはない。経済産業省の担当者は「『高速炉』とは『高速増殖炉』も含む」とする。核燃料サイクル継続ありきのシナリオだ。

　ただ、高速炉開発を絵に描いた餅と指摘する関係者は多い。失敗した原型炉より規模が大きい実証炉を、誰がどう設計するのか。建設できる場所があるのか。運転を担う組織はどうするのか。保守管理の方法、規制基準はどうするのか。これらは「今後の高速炉開発会議で決定する」方針だが、もんじゅ廃炉以外は決まっておらず、廃炉作業が可能なのかさえ霧の中だ。

　元京都大原子炉実験所講師の小林圭二さんは「高速炉開発は、技術面より必要性で意味があるのかという根本的な問題がある。いったん決めたことはやめられない、日本政治の悪弊だ」と批判した。【福井新聞】